普及課は、本店でＬＡ（ライフアドバイザー）会議を開き、同課職員やＬＡら29人が参加しました。
会議では、9月5日に管内で発生した竜巻による被害を踏まえて作成した、建物更生共済や自動車共済の新しい資材などを使って意見を交わしました。
資材は、被災したＪＡ職員の住宅や車両の写真を掲載し、被害の大きさがわかる内容。保障内容を確認できるチェックリストや、災害時にアプリを通じてＪＡに連絡ができるように、アプリのダウンロード用二次元コードも掲載されています。
参加したＬＡは、資材の活用方法や、組合員・利用者への訴求方法を、被災対応の経験を交えながら意見を出し合いました。
渡辺大輔課長は「組合員や利用者に対して、今やらなければいけないことは情報提供です。資材を活用してください」と呼び掛けました。
ＪＡハイナンは、9月5日に発生した竜巻で住宅約1,100件、自動車約200件の被害を受け付けました。12月25日現在、9割の支払いが完了しています。
