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資産運用・国債・投資信託

資金運用の基本

目的に応じた3種類の資金
資産運用の第一歩は、お手持ちの資金を目的に応じて3つに分けることから。知っておきたい資産運用の基本を学びましょう。

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国債

いま「国債」が注目されてます
ご存知ですか?国債のこと。資金運用の選択肢のひとつとして、いま「国債」が注目されています。

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投資信託

投資対象に応じた6種類のカテゴリー
JAバンク静岡の投資信託は、投資対象によって分類した6つのカテゴリーの中から、ライフプランやニーズにあわせてお選びいただけます。

農林中金全共連アセットマネジメント

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「つみたてNISA」対象ファンドの選定理由について
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※表はスライドで閲覧できます。 ▶▶▶

金融機関名 ハイナン農業協同組合(略称:JAハイナン)登録金融機関
東海財務局長(登金)第154号
国債お取り扱い店 全店
投資信託お取り扱い店 本店、白羽支店、相良支店、榛原支店

利付国債について

  • ・国債は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。またご購入いただいた国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • ・口座管理手数料は無料です。
  • ・金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
  • ・発行体である日本国の信用状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
  • ・一度約定した取引の取り消しは原則できません。
  • ・お申し込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容を十分にご確認願います。

個人向け国債について

  • ・個人向け国債は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。またご購入いただいた個人向け国債は投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • ・口座管理手数料は無料です。
  • ・発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • ・個人向け国債(固定5年)は、発行から1年間は中途換金できません。発行から1年経過以降であれば中途換金することができますが、その場合中途換金調整額として2回分の利子(税引前)相当額 ×0.79685%のお支払が必要となります。
  • ・個人向け国債(変動10年)は、発行から1年間は中途換金できません。発行から1年経過以降であれば中途換金することができますが、その場合中途換金調整額として2回分の利子(税引前)相当額×0.79685%のお支払が必要となります。
  • ・一度約定した取引の取り消しは原則できません。
  • ・お申し込みの際は必ず契約締結前交付書面の内容を十分にご確認願います。

投資信託について

  • ・投資信託は預貯金とは異なり、預金保険・貯金保険の対象ではありません。
  • ・投資信託は値動きのある証券に投資します(また、外貨建資産にはこのほかに為替変動もあります)ので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託の運用による利益および損失は、投資信託の購入者が負うことになります。
  • ・ご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の支払い対象ではありません。
  • ・お申し込みの際は必ず「目論見書」(一体として交付される書面を含む。)、「契約締結前交付書面」の内容を十分にご確認願います。
 

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